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平和・無防備地域をめざす宇治市民の会 blog


宇治市を基地のない平和なまちに ~ 憲法9条を守る運動から平和をつくる運動へ
by ujimuboubi
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カテゴリ:反貧困( 16 )

2月28日 花園大学で公的扶助研究関西ブロックセミナーが開かれます!

みなさまへ

公的扶助セミナー関西ブロックセミナーの案内です。
セミナーの自立支援分科会で、私の職場の取り組みを報告します。(報告者は同僚のCW)
興味のある方は、ぜひご参加ください。

**********************************
第24回公的扶助研究関西ブロックセミナー

【開催要綱】
激動の生活保護―広がる貧困とセーフティネットの再構築
《と き》 2009年2月28日(土)10時00分~16時30分
     (※9時半から受付を開始しますのでお早めにご来場ください。)
《ところ》 花園大学<自適館・無聖館>京都市中京区西ノ京壺ノ内町8の1
《主 催》 第24回公的扶助研究関西ブロックセミナー実行委員会

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by ujimuboubi | 2009-02-28 10:00 | 反貧困

大反響 奨学金ホットライン

なかまユニオンが2月8日に取り組んだ「奨学金ホットライン」のニュースです。



大阪日日新聞の記事です
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京都新聞の記事です
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by ujimuboubi | 2009-02-09 02:02 | 反貧困

解雇等による住居喪失者に対する「就職安定資金貸付」事業について

解雇等による住居喪失者に対する「就職安定資金貸付」事業について

1 目的
 解雇や雇用期間満了による雇止め等による離職者のうち、当該離職に伴ってそれまで入居していた社員寮からの退去を余儀なくされる者等に対して、住宅入居初期費用などの必要な資金を貸し付けることにより、これらの者の住居と安定的な就労機会が円滑に確保できるよう支援する。

2 貸付条件

(1)貸付対象者
 次のいずれにも該当する者
①事業主都合等による離職(解雇・雇い止め)に伴って住居喪失状態となった離職者
②常用就職の意欲が認められ常用就職に向けた就職活動を行うこと
③貯金・資産がないこと
④離職前に主として世帯の生計を維持していた者

(2)貸付対象費目と貸付上限額等
 貸付対象費目(細目)貸付上限額
①住宅入居初期費用 (敷金・礼金等)     40万円
              (転居費・家具什器費) 10万円
 合計50万
②家賃補助費6万円× 6ヶ月※  36万円
③生活・就職活動費(常用就職活動費)15万円(世帯の場合)、13万円(単身の場合)×6ヶ月※
             (就職身元保証料)10万円
 合計100万                
※は、雇用保険受給者でない者に限る。

(3)担保・保証人
 担保・保証人不要。ただし、貸付元金融機関の指定する信用保証機関を利用することを条件とする。

(4)貸付利率
 3%程度(信用保証料を含む(予定。))

(5)返済方法
 元金据え置き6ヶ月。10年以内に元利均等月賦償還(最終弁済時年齢65歳。)

(6)返済免除
 貸付6ヶ月後の時点で雇用保険一般被保険者として就職していた場合は、返済額の一部免除。

3.手続き
 ・貸付希望者はハローワークへ出向き、住居と安定就労の確保を図るための相談を受ける
 ・離職と住居喪失の事実に関する離職した事業所の事業主による証明や、入居予定の賃貸住宅等に関する確認書類をとりそろえてハローワークの確認を得る
 ・確認書類を添えて貸付元金融機関へ出向き貸付を受ける
 ・貸付金によって賃貸住宅へ入居し、再就職活動を進める
by ujimuboubi | 2008-12-24 23:42 | 反貧困

12・21生活保護問題対策全国会議東京集会-シンポ・奥森報告

生活保護利用者に寄り添う自立支援の取り組み
奥森祥陽(京都府・生活保護ケースワーカー)

Ⅰ はじめに

1 山城北保健所福祉室(郡部福祉事務所)の紹介
(1)山城北保健所福祉室(以下、山城北福祉)の実施体制
京都府山城広域振興局長(兼福祉事務所長) -健康福祉部長(山城北保健所長) -次長 -福祉室長-査察指導員 -ケースワーカー3 -ケースワーカー補助1(嘱託週28H) -自立支援員1(嘱託週28H)-事務1(嘱託週28H) -嘱託医1 -母子自立支援員2
*他に、身体・知的障害者福祉(現業を除く)・精神保健福祉(PSW)・指導監査・低所得対策・民生児童委員・日赤・共同募金などを担当する職員がいます。
*山城広域振興局管内に3保健所・1分室があり、それぞれに福祉セクション(郡部福祉事務所)が置かれています。
(2)山城北福祉管内の状況
 【保護実績 2008.10現在】
   久御山町         223世帯 保護人員  391人  保護率23.9‰
   府(京都市のぞく)  7,725世帯 保護人員12,161人 保護率10.5‰
 【世帯類型 2008.10現在】
   久御山町 高齢35.4% 母子26.0% 障害 9.8% 傷病19.2% その他9.4%
          単身54.2% 2人以上45.8%
   府内平均 高齢40.7% 母子14.0% 障害11.4% 傷病24.0% その他9.6%
          単身65.3% 2人以上34.7%
 【保護の特徴】
 京都市に隣接する久世郡久御山町(人口約17,000人)を管轄。広域幹線道路が発達し、工場や倉庫などの産業が多い地域であすが、UR住宅(46棟)や府営住宅(2カ所・14棟)、民間の低家賃住宅に母子や高齢者などの低所得世帯が多数居住しており、府内の福祉事務所としては最高の保護率となっています。

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by ujimuboubi | 2008-12-22 17:30 | 反貧困

12・21生活保護問題対策全国会議東京集会-シンポ・岩田さん発言要旨

心の病を持つ人への支援のあり方

岩田柳一(精神科医 柏木診療所所長) 

1、医療支援

未だに続く精神科病院中心の精神医療

2、福祉支援

・障害年金は受給用件による制限もあり生活保護が医療、生活の両面で大きな支えとなっている
・自立支援法による福祉支援では福祉の「商品化」が進み生産性、経済効率を重視する傾向が強まり重度障害が取り残されるようになってきている 

3、心の病に伴う諸問題

・病そのものや偏見ゆえに支援利用にいたらない人が多い
・障害の変動巾が大きい
・障害程度の客観評価が困難

4、生活保護制度の有期化による影響

・長期の闘病を要する病者の生活と医療が切捨てられる
・福祉支援による効果が表れにくい支援がとくに削られる
・客観指標の少ない心の病の評価には給付側の意向が反映されやすい

5、心の病を持つ人への支援のあり方
 
・地域医療への転換を進めるための拠点整備
・現状の生活保護制度の窓口を更に広げアクセスを援助する制度が必要
・自立支援法よりまず生存や生活を支える法制度が先ず必要
・福祉支援を細分化せずゆとりと柔軟性を持った支援を保障する 
by ujimuboubi | 2008-12-22 17:25 | 反貧困

12・21生活保護問題対策全国会議東京集会-当事者発言の紹介

就職氷河期世代の生活保護受給者より
34歳・男性
(*顔だしNG、声OK、匿名希望)

僕は34歳です。関西の高校を卒業しましたが、ちょうど就職氷河期で就職の内定がとても遅れてしまいました。内定が出たのは卒業1ヶ月前で、先生に「これ以外にはないよ」と言われ、ダンボールをつくる会社に就職しました。機械を使うのは好きではなくて、やりたい仕事ではなかったので、1年7ヶ月で辞めました。これまで建設現場や倉庫内作業、引越しのアルバイト、印刷工場などで働いてきましたが、ずっと非正規でした。生活は、23歳のときに父親との別居を選んだ母親と一緒に東京に出てきました。母と一緒に都内で生活保護を受けていましたが、母も仕事をリストラされ、私も精神的に追い詰められていたため、家族内でいろいろなトラブルがあり、結局26歳で野宿するに至りました。

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by ujimuboubi | 2008-12-22 17:20 | 反貧困

12・21生活保護問題対策全国会議東京集会-シンポ・赤石さん発言要旨

〈アメリカの福祉改革の悲劇に学べ 生活保護対策全国会議・東京集会〉
シングルマザーの状況 ~就労と子育ての両立、福祉の役割
               NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ    赤石千衣子

■前置き
 アメリカのAFDCはシングルマザーにとってのセーフティネット。これが生涯で5年を限度に就労を条件としたTANFという制度に変ったと聞く
 日本もこの政策を〈児童扶養手当と生活保護制度〉において模倣している


1、児童扶養手当制度の削減と「5年間で打ち切り」を当事者運動で「凍結」させた

 2002年、政府は児童扶養手当制度を離婚後の生活激変に対応するものとし、所得による2段階制だったものを、所得により少しずつ手当額が減っていくシステムとし、それまで年収約200万円までが全額支給額だったものを年収130万円未満のシングルマザーに限った結果、約半数のシングルマザーの手当額が減額となった。また当初、5年間で支給停止という案を出したが、当事者の必死の運動により、5年後の半額削減となった。
シングルマザーバッシングの例 母子家庭は怠けていて働かない 児童扶養手当があるから離婚する 不正受給が多い(事実婚なのに受給している) 

 現金給付の比重を下げ、就労支援に力をいれるとし、2003年から就労支援を始めたが、実効性は上がっていない。(資料 朝日新聞07年10月22日)

2007年、手当受給5年で削減となっていたが→凍結となった(条文はそのまま)
凍結=「一部支給停止 適用除外」 継続支給のためには「一部支給停止適用除外届」と就労証明等の提出を義務付け 

2008年6月 未手続き者の続出(手続きのハードルが高くなる)

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by ujimuboubi | 2008-12-22 17:20 | 反貧困

おすすめ映像 人らしく生きさせろ 団結まつりの仲間たち

平和テレビ局in滋賀の仲間が作った映像です。
みてください。


by ujimuboubi | 2008-12-22 02:39 | 反貧困

昨日(12/8)、実行委員会で派遣法撤廃模擬シンポやりました。

みなさまへ

 昨日、派遣法の撤廃を求める12・13シンポの第4回実行委員会が開催されました。最終の実行委員会となるこの日は、まず、当事者による模擬シンポが行われました。


声が聞こえにくくてすみませんです。こんな感じで模擬シンポやりました。

 パネリストは、松下プラズマ偽装請負・不当解雇事件原告の吉岡力さん、差別とイジメ、職場環境改善を申し入れたら雇い止め=解雇と闘うエネゲート不当解雇事件原告の吉岡誠一さん、大阪府立学校の非正規労働者346名の雇い止め=解雇と闘う足立さん、試用期間中の解雇に対して裁判を起こし闘いに立ち上がった日本基礎技術争議の本田福蔵さんです。

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  コーディネーターの井手窪さん(なかまユニオン委員長)の進行で始まりました。
最初のテーマは、闘いに立ち上がった経過をそれぞれ5分で、そして今後の闘いの方向いついて3分で話していただきました。吉岡力さんは、場数を踏んでいる強みか、ほぼ時間通りで収まっていましたが、その他の3人は、時間オーバー気味でした。

 模擬シンポの後は、感想と意見交換。それぞれが経験した派遣労働の問題点を明確にした上で、派遣法の抜本的改正ではなく、派遣法は廃止しかないという点をそれぞれの発言の中でもっとクリアにしていこうと話し合いました。本田さんには、「もっと大きな声で」「自信をもって」と激励の声が。

 模擬シンポをやってみて、13シンポは必ずいい内容で成功するとの確信が得られました。あとは、どれだけ多くの方に来てもらえるかです。残り4日間、チラシをまき、メールをかき、blogを広めよう。職場の非正規労働者へも働きかけよう、などみんなで更に大きく参加を呼び掛けて成功させようと話し合いました。

 とりあえずの報告です。

 昨日の実行委員会に参加された方、ぜひ、この記事にコメントしてください。
by ujimuboubi | 2008-12-09 14:21 | 反貧困

試用期間中の解雇の撤回を求めて、若者が提訴!

 12月2日、試用期間中の解雇の撤回を求めて、本田福蔵さん(23歳)が大阪地裁に提訴しました。

 本田さんは、2008年4月に土地改良事業大手の日本基礎技術㈱(大阪市北区)に大卒技術職として新規採用され、半年間の研修を受けていました。ところが、7月の末に、突然退職勧奨を受けました。会社は、「睡眠不足により集中力が欠けている」「現場に出すと怪我をする恐れがある」「試用期間中なので会社はいつでも採用を自由に取り消すことができる」と主張し、「これはもう決まったこと。」と本田さんに強く退職を求めて来ました。全く予想もしていなかった会社の主張に、本田さんは納得することができず、会社の薦める自己都合退職に応じなかったところ、解雇を通告されたのです。

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by ujimuboubi | 2008-12-04 00:00 | 反貧困
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