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平和・無防備地域をめざす宇治市民の会 blog


宇治市を基地のない平和なまちに ~ 憲法9条を守る運動から平和をつくる運動へ
by ujimuboubi
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カテゴリ:事務局長から( 29 )

3/20イラク戦争8周年御堂筋デモに行って来ました。

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by ujimuboubi | 2011-03-21 02:03 | 事務局長から

【3月宇治市議会】イラク戦争検証委員会設置を求める請願

みなさまへ
3月議会にむけた取り組みを報告します!


+++++++++++++++++++
 宇治市議会3月議会に「イラク戦争検証委員会設置をもとめる請願」を行います。

 共産党7名、社会会派2名の賛成が得られると想定すると、民主党議員7名が賛成すると請願は可決されます。
 12月議会に出した「米軍普天間基地移設の日米合意の見直しを求める意見書採択のための請願」では、社会会派2名、共産7名、無会派議員1名の10名の賛成は得られましたが、少数否決となりました。

 今回は、なんとしても民主党に賛成の立場に立ってもらうために、前回の成果と課題を踏まえて、取り組んでいます。

 第1は、請願者を広げ取り組みです。前回は無防備の会から3名(元請求代表4名のうちの3名)が請願者になり、485筆の署名を提出しました。付託先の総務常任委員会には、請願書の写しは委員に配られますが、請願署名は「署名者等●●名」と記載されるだけでした。

 紹介議員になった議員以外は、署名簿の現物を見ることがなく、誰が署名しているのか全くわからないまま審議されるという状況でした。

 そこで今回は、宇治市で市民運動や労働運動、生協運動をしている人や、教会、学者、文化人などに共同請願者になってもらうことを考えました。
 
 自宅訪問や郵送で依頼し、現在14名が請願者になっています。今日も、郵送していた人から電話があり、請願者になっていただけることになりました。請願締め切りが2月18日なので、ピッチを上げてがんばらなければなりません。

 第2は、各会派、特に民主党への働きかけです。前回は飛び込みでの会派まわりでしたが、今回は事前に各議員団長の自宅に電話してアポイントを取っています。
 現在、共産、民主、社会会派の団長とアポが取れ、2月15日に議会控え室でしっかりと話をすることができそうです。もちろん、無会派議員・自民・公明・保守会派も訪問する予定です。

 そして今回は、「検討する」といってほったらかしにするような会派には、議員一人ひとりに要請書をだし、「紹介議員になるのか、ならないのか」「ならないならその理由」を回答してもらおうと考えています。回答内容(回答がない場合も)をblogに掲載したり、マスコミに公表しようと考えています。

 第3は、地域宣伝の取り組みです。前回は議会が始まってからの宣伝行動でしたが、今回は今日(11日)から地域宣伝(各戸配布)を始めています。まずは、民主党議員(7名)の自宅周辺地域の宣伝から始めました。今後、総務常任委員の自宅周辺や自公議員宅周辺地域でも宣伝していきたいと
思っています。
by ujimuboubi | 2011-02-11 22:49 | 事務局長から

5・2 基地のない非武の島 沖縄をめざすつどいに参加しました

普天間基地はいせつではなく撤去を! ジュゴンの保護区を!
基地のない非武の島 沖縄をめざすつどい&ピースウォーク
<2010年5月2日 エルおおさか南館>

沖縄にもどこにも基地はいらない 

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オープニングは月桃の花歌舞団のミニステージ
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無防備運動全国ネット 中川さんが基調報告

「移設」ではなにも解決しない。普天間基地を撤去しても日米関係は悪化しない。海兵隊は敵国に進入し陣地を確保する部隊であり、そもそも日本の防衛のために「抑止力」として配備されているのではない。
日本政府は、撤去にむけた日米交渉を行え!

普天間問題は「移設」や「沖縄だけの問題」にしてはならない。米軍再編と一体の日米軍事一体化の深化・自衛隊強化、日本各地の地域の軍事化の問題。

沖縄の人々の声と闘いに応え、「基地はどこにもいらない」の声と行動を全国で巻き起こそう!

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保坂のぶとさん(前衆院議員・社民党)が特別報告

普天間基地移設と言われているが、中味を見ると普天間基地の引っ越しという門田でなかく、質的にも量的にも新しい基地が作られようとしている、そう言う問題である。

大浦湾に軍港を作る、弾薬庫を作る、老朽化したヘリに変わってオスプレイ(垂直離着陸機)を配備する、つまり、辺野古に新基地を建設しようというものであり、断じて認めることはできない。

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会場は参加者でいっぱいに

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講演する狩俣信子さん

沖縄・全国を結んで普天間基地撤去を!
これまで日米両政府は沖縄の声を無視し続けてきた。政権交代があり連立政権に期待したが、
米軍基地はどこも引き受け手がない。基地の受け入れはどこもイヤだから、日米安保が昨日しない状態になっている。1960年の安保改定から50年。このまま続けるのか?

日米安保ではなく人間の安全保障が先。沖縄に基地はいらない。これ以上押しつけないで。沖縄にもどこにも基地はいらない。

グアム チャモロの女性たちは基地受け入れに反対。声を上げている。グアムにも押し付けてはならない。
基地は何処にもいらない。アメリカにもってかえってもらいましょう。

憲法9条をいかすこと、ジュネーブ条約をいかすー無防備宣言運動をひろげること、平和外交を生かすこと、努力なしには平和は保てない。みなさんといっしょに基地をなくしていきましょう。
by ujimuboubi | 2010-05-02 20:55 | 事務局長から

報告2 6・7交流会 まとめ

集会まとめ

今回の介護保険の改定がどういう思想のもとに行われたのか、そしてそのことが介護サービス利用者と介護従事者に何をもたらしているのか、基調報告や現場からの報告を通じてつぶさに明らかにされたと思います。

厚生労働省は、介護従事者の待遇改善のための介護報酬引き上げを口実にして、今回の改定をおこないました。しかし、本質は、増大する介護給付費を抑制するためのものであることは明らかです。
介護市場に参入している大手資本、大手事業者には配慮されているものの、介護サービス利用者の負担増と、相変わらずの介護従事者に対する低賃金の強要にほかなりません。
介護認定調査の改悪は、明らかに介護給付の抑制、つまりさらなる公費負担の削減、公的責任の放棄をもたらしています。介護を公的責任、公的保障で行うのではなく、介護保険制度で行っていることの根本的な問題が露呈しているのだと思います。
 
今回の改訂の影響をさらに検証し改善を求めることは重要です。しかし、それだけにとどまることなく、根本的に解決するための要求を作り上げ、当事者、従事者が一体となった闘いを強めていきましょう。

他の社会保障・社会福祉の領域について少しふれておきます。
障害者自立支援法の改正の動きです、障害をもつ当事者の闘いのなかで、政府も譲歩を余儀なくされ、さらなる負担軽減措置がとられています。最大の問題である10%の応益負担について、与党PJからは応能負担に戻すということが打ち出されていますが、最近は、応能的負担といういい方になっており、実際には現状の負担軽減措置は応能的な配慮がされており、この負担軽減措置を残すことが応能負担に戻すことだと言い始めています。必要なサービスが安心して受けられる制度に根本から変えることが求められています。

生活保護の現場はどうなっているでしょうか?
最近、桑名市でそしてまた北九州市門司区で孤独死、つまり餓死事件が明らかになっています。いずれも保護を廃止になったり、保護が受けられなくなったりした事例です。
生活保護世帯は過去最高を更新し続けています。福祉事務所の9割でケースワーカーが不足しているとの調査結果が出てます。自治体にとっては生活保護費の25%の地方負担分が大きな負担となり、生活保護受給者を抑制するという動きがおさまりません。
生活保護費や、ケースワーカーの人件費についても全額国が負担するといように、また利用しやすい制度運用が行われる仕組みを作らなければなりません。
つまり、抜本的な改善が求められているのです。

新自由主義政策のもと、社会保障は解体されてきています。当事者の闘いのなかで様々な譲歩を引き出しててきていますが、本質的な改善ではありません。
必要なサービスがすべての人に、公的な責任のもとに実施されなければなりません。そうした社会保障、社会福祉のシステムを作っていくことが今まさに問われていると思います。
人らしく生きることができる社会をつくっていくために、これからもともに闘いましょう。

8月1,2日に横浜で開催される平和と民主主義をめざす全国交歓会では、社会保障の根本的な拡充を実現むけたシンポジウムと、福祉・医療崩壊と生活保護問題の分科会を開催します。7月31日には、ワンディアクションと銘打って厚生労働省への交渉もやっていきたいと思います。
こちらにもぜひ、一緒に参加していただくことをうったえてまとめとしていと思います。
ありがとうござました
by ujimuboubi | 2009-06-28 17:59 | 事務局長から

報告1 6・7「介護保険は今 利用者―現場はどうなっているか」

6/7「介護保険は今 利用者―現場はどうなっているか」基調報告

「介護保険制度改悪の狙いとその影響」

1.2009年度改定の特徴
(1)介護保険の根幹を覆す厚労省-内部文書(取扱注意)
①「介護報酬改定と対応について」(H20年3月19日老健局)
 a.「運用による縮減策」
  ・給付範囲の見直し、重点化(要介護2以上の者のみ給付)の実施によって、1兆円削減
   →利用者の4割を占める要介護1と要支援1・2の人が排除される
  ・また2008年5月には財務省が既に要介護3以上のみを給付対象として試算していた
   →2兆900億円の縮減効果
  ・給付適正化事業(認定調査状況のチェック、ケアプランチェック)
  ・要介護認定(認定適正化専門員を市町村に派遣)
 b.「制度見直しによる縮減策」
  ・自己負担割合の変更→1割負担から2割負担へと(700億円の縮減効果)
   いろんなケースを想定し、2000億円から310億円の給付削減の試算
  ・介護施設の相部屋室料の保険外し(特養など)
  ・食費・居住費の負担軽減措置に制限を設ける(資産による制限)
  ・利用者負担の上限額引上げ(1割を超えた場合の上限額引上げ)
  ・利用限度額の引下げ
   介護報酬改定による引上げに対応した社会保障費削減

(2)給付抑制(判定の軽度化)を狙う新要介護認定
①調査項目・調査内容の変更(聞き取り調査)
 寝たきりの人や認知症の人への介助範囲を狭めた基準変更
 調査項目の削減(82項目→74項目)
 『認定調査員テキスト2009』(資料1参照)―判断基準の大幅な見直し
 削除された14項目(資料2参照)
 「判定が軽度化される」という全国からの批判や心配の声に厚労省は一部見直す(資料3参照)
 高見国生代表理事(「認知症の人と家族の会」)
 「一部見直したと言っても、認定結果がその人の実情と乖離したものになる危惧は依然として残る。
 介護保険制度そのものへの信頼が失われる恐れがあるのではないか」

②一次判定(コンピュータープログラム)変更
 厚労省が予め認定者の割合を決め、その割合に分かれるように一次判定の仕組みを調整
 聞き取り調査結果のコンピューター入力
 「介護の手間」の指標である「基準時間」を短縮
 
 【参考資料】の削除(3万件のモデル事業)
 某自治体での新方式による一次判定の結果
 50%以上の人が軽度化(要介護2→要支援2に落ちた例が目立った)
 要支援2:要介護1=7:3の予想が5:5になった

③二次判定(認定審査会)方法の変更
 一次判定結果や訪問調査員の特記事項、主治医の意見書などに基づき、認定審査会で最終的な要介護度を判断
 厚労省は「適正化事業」を三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)に委託し2007年度から「認定適正化専門員」を市町村に派遣し、審査会の監視を強めてきた
 認定審査会の権限・裁量の大幅縮小(認定審査会で検討していた内容が一次判定で処理)
 厚労省は経過措置の発表(4/13)

④その結果
  横浜市での認定審査会で一次判定の結果41%が軽度化
  北海道のある自治体では29%の軽度化
  多くの自治体で、従来通りの認定を選んだ利用者に新制度による認定結果を通知せず

(3)人件費に跳ね返らず利用者の負担増につながった介護報酬改定?
①大規模施設を優遇した報酬改善
 介護報酬改定で報酬が配分される主な分野(資料4参照)
 <介護療養型老人保健施設>
 基本報酬最大20%アップ(そのため利用者の自己負担は月額3350円上る)
 <介護老人保健施設>
 短期集中リハビリ加算を従来の4倍
 <特別養護老人ホーム>
 通所介護の減産措置撤廃
 重度者対応や夜勤配置の加算新設

②反面、小規模事業所は泣き寝入り
 <訪問介護>
 小規模事業所が多く、登録ヘルパーでの運営事業所がほとんどで年齢も高いため、有資格者(介護福祉 士など)は少ない
 例え加算がつく事業所でも、利用者負担増になるため、加算をつけない事業所もある
<通所介護>
 一単位単価の値下げ

 など加算要件が厳しく、加算を採れば一層事務量も煩雑化するため敬遠されがち

③利用者への負担増(資料8参照)
 軽度化による負担増(資料5参照)は介護保険料値上げに直結
 2000年当初全国平均2911円/月→2009年度4160円(約1.5倍)
 介護保険料負担割合(資料6参照)
 大阪府内の介護保険料(第4期計画期間H21年度から23年度における第1号被保険者)―(資料7参照)
 しかし、大阪府は第2期から第3期への保険料大幅引上げ(36.2%)で金余り現象が生じている
 準備基金 186億1千万円
 安定化基金残高 193億3千万円
 全国で3800億円蓄えている

④変わらぬ人材不足と低賃金
 依然として高い介護職員の離職率(約25%)
 勤務年数3年以内に4人のうち3人が離職
 2009年新年追加の人材募集(全国の福祉施設)
 福祉系大学や専門学校の卒業予定者のうち、一般企業への就職は6~7割に達する
 3%の報酬は何処へ?

2.社会保障の切捨てを許さぬ声を運動の力へと発展させよう
(1)総じて、今回の改定は国の社会保障の切捨ての中で行われた給付抑制を目的とした改定
  そのため、必要とする介護を取り上げられ、自己負担増が重石になる改定
  「適正化事業」によって、事業所が篩いにかけられ、切り捨てられる改定
  人材確保・報酬アップとはほど遠い改定
(2)介護認定調査を廃止し、必要とする介護サービスを提供させよう
(3)介護保険改定による実態を集め、厚労省要請行動へとつなげていこう
(4)8月1日、2日に行われる「全交」介護保険交流会に参加しよう
by ujimuboubi | 2009-06-28 17:56 | 事務局長から

事務局長からのごあいさつ

みなさまへ

事務局長の奥森です。

長らく、blogの更新ができずに申しわけありませんでした。
4月1日の人事異動で新しい職場に移ることになり、残務整理などでいろいろと時間をとられてしまいました。
残留希望を出していたのですが、「在職期間が長い」というだけで、事前の説明もなく業務上の必要性もない異動発令だったので、所属長に対して要請や抗議を行ってきました。
そんなわけで、異動発令に対する不服申し立てを人事委員会に行うことにしました。(すでに申し立てました)
この辺のことは、またあらためて、投稿したいと思います。

blogでは発信できていなかったのですが、4月25日に第4回市民の平和力講座として「冬の兵士」(イラク帰還兵の証言集会)の上映会を行いました。メールでの宣伝と、チラシ配布だけという不十分な宣伝だったので、参加者も6名と少なく、いい内容の映像だったのでもっと多くの方にみてもらいたかったです。
ただ、初参加の学生さんが来てくれたのは嬉しかったデス。

異動後の状況も落ち着いてきましたので、市民の会の活動も、BLOGでの情報発信も再開してきたいと思います。
どうぞ、これからもよろしくお願いします。
by ujimuboubi | 2009-05-10 08:08 | 事務局長から

1月30日松下プラズマ争議の早朝宣伝に参加しました

 久しぶりに、松下プラズマの吉岡争議の早朝宣伝に参加しました。1・14関西ワンディアクション以来です。

 この日は、棚卸しの日だったせいか、現場労働者は ほとんどいませんでした。また、茨木工場から尼崎工場に移転がすすんでいることもあるようです。

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 いつもの送迎バスもがらがらです。

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 それでもめげずに、歌で激励・宣伝

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 今回は吉岡さんでなく、いつも行動に参加している「月桃の花歌舞団」の仲間の写真です。
by ujimuboubi | 2009-01-30 23:00 | 事務局長から

「市民の自治を考える集い」(1月22日・枚方市)に行って来ました。

平和で豊かな枚方市民みんなでつくる会が1月22日に開催した「市民自治を考える集い」に参加しました。講師の北海学園大学教授で無防備条例をめざす札幌市民の会共同代表の森啓さんのお話は大変刺激的なものでした。
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森さんとは、札幌無防備署名運動の支援で何度か札幌入りした際に、いろいろとお話をさせてもらっていたのですが、講演という形でまとまって話を聞くと、ほんとにおもしろかったです。

森さんのお話は、主権者は市民であること。市民による自治を取り戻すことを明快に語れました。市民自治の観点からは、地方公共団体でなく自治体と呼ぶべきで、言葉に騙されないことなど大変示唆に富む内容でした。

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森さんの自治体学の本は、とてもおもしろいです。
みなさんも、ぜひ、呼んでみてください。
by ujimuboubi | 2009-01-22 23:00 | 事務局長から

エレン・リースさん講演内容(5)

日本の方々への、反貧困運動へのメッセージ
日本政府が福祉の期間制限も含む、アメリカ式の福祉改革政策を検討しているということは不愉快な知らせである。特定した家族への質的調査や報告は、アメリカ式の福祉改革は、日本が追随するには最悪のモデルであることを示している。他の豊かな民主国家は子どもの貧困を削減するのに、アメリカよりもずっと功を奏している。というのも、それらの国々では、低賃金労働者が少なく、また中流層も含め、家族への手当を提供し、国の健康保険や児童ケア手当、有給の家族休暇などを含め、権利や手当に対してより寛大であるからである。

現在の世界経済危機は失業状態や居住の不安定性を増すこととなり、より多くの困窮をつくりだしている。しかしながら、この危機がより多くの人々に影響を与えるにつれ、経済安定にたいする政府のより大きな責任の必要性への気づきが強まり、経済的な人類の権利の支援において、広範囲の連帯をつくりあげる機会を生み出すのである。これらの権利は国連による世界人権宣言の第25条として1948年に国連で採択されたものである。「すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力により生活できない場合は、保障を受ける権利を有する。」(cited in Neubeck 2006: 5)。日本における福祉削減と期間制限による奮闘は、国際的に認められている経済的な人間としての権利を守っていくことへの闘いであり、私たちすべてが支援していくべきものである。
by ujimuboubi | 2008-12-22 17:19 | 事務局長から

エレン・リースさん講演内容(4)

期間制限と他の福祉改革政策の影響
1996年以降、アメリカでは、少なくとも百万のTANFのケースの1/4が、制限期間に達したとして廃止された(Farrell et al. 2008: ⅲ)12)。様々な調査が「期限切れ」のため、もしくは、制限期間が終了したために福祉制度を離脱した家族の結果を考察してきた。サウス・カロライナでのある追跡調査では、57%の福祉の期限が切れた人々が「ただかろうじて、日に日に生きながらえている」と報告されている(Farrell et al. 2008: 111)。調査は様々な種類の物質的な困窮率は、福祉の「期限切れ」となった家庭におけるものの方が、福祉を受給中の家庭よりも高いということを示している。これらの困窮には、公共設備の喪失や食料不安、満たされることのない医療のニーズなどが含まれていた。ほとんどの追跡調査においてもまた、ほとんどの福祉の「期限切れ」の人々が福祉を喪失した後に物質的な困窮が増したということが明らかにされている(Farrell et al. 2008: 98; Lindhorst and Mancoske 2006)。ルイジアナでの三年間の世論推移調査では、期限切れで福祉を退却した人のおよそ29%が、彼らが必要とする医療を受けることができず、それは福祉を受けている母親の率にくらべるとかなり高いのである。これらの調査者は、期限切れで福祉を退却した人々のおよそ1/3が、食料不安の問題を抱えていることを報告し、およそ同じくらいの人々が、賃貸料や公共料金を支払うことができないといったような居住問題を報告していることを明らかにした。彼女らは、現在の福祉受給者と以前福祉受給者であったものが、これらの困窮のほぼ同じ水準のものを訴えていることを見出したのである(Lindhorst and Mancoske 2006)。

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by ujimuboubi | 2008-12-22 17:18 | 事務局長から
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